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令和7年4月より、生産性向上推進体制加算（Ⅰ）を算定します
2025-03-25
お知らせ
生産性向上推進体制加算（Ⅰ）を4月より算定します
生産性向上推進体制加算（Ⅰ）とは
【概要 】
生産性向上推進体制加算（Ⅰ）は、2024年度（令和6年度）の介護報酬改定で新設された加算制度です。介護施設や事業所がICT機器や介護ロボットなどのテクノロジーを積極的に導入し、業務効率化や職員の負担軽減、利用者のケアの質向上を図る取り組みを評価するものです。加算（Ⅰ）は、より高い要件を満たした場合に算定できる上位区分で、月額100単位が加算されます。
【制度新設の背景 】
少子高齢化による介護需要の増加と生産年齢人口の減少により、介護人材の確保が大きな社会課題となっています。
介護現場の人手不足を補い、サービスの質を維持・向上させるため、テクノロジーの活用と業務改善が求められています。
【 加算（Ⅰ）の主な算定要件 】
加算（Ⅱ）の全要件を満たしていること
委員会の設置と運営（利用者の安全、サービスの質確保、職員の負担軽減に向けた委員会の開催と安全対策の実施）
生産性向上ガイドラインに基づいた業務改善の継続的な実施
見守り機器などのテクノロジーを1つ以上導入
年1回以上、業務改善の効果を示すデータのオンライン提出
【 加算（Ⅰ）独自の追加要件】
複数のテクノロジー機器（例：見守り機器、インカム、介護記録ソフトウェアなど）の導入
職員間の適切な役割分担（介護助手の活用など）の取り組み
実際に業務改善の成果が確認できること（例：労働時間の短縮、有給休暇取得日数の増加、ケアの質の維持・向上など）
1年以内ごとに1回、業務改善の取組による効果を示すデータの提出
【取得のポイント 】
生産性向上委員会の設置と定期的な開催
ICT機器や介護ロボットなどの複数テクノロジーの導入
業務改善の成果を可視化し、厚生労働省へデータ提出
職員の役割分担や介護助手の活用による業務効率化
【まとめ 】
生産性向上推進体制加算（Ⅰ）は、介護現場の生産性向上とサービスの質確保を両立させるための先進的な取り組みを評価する加算です。ICTや介護ロボットの導入、業務改善の成果、職員の役割分担など、より高いレベルの要件を満たすことで、施設運営の質向上が期待できます。
