少子化が急速に進行し、わが国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。少子化の背景の一つには、仕事と子育ての両立が困難な職場環境があると指摘されています。 このような状況を踏まえ、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって行う取組を進めるため、それぞれの果たすべき役割などを定めた次世代育成支援対策推進法が、平成15年7月に成立し、平成17年4月に施行されました。
（厚生労働省・都道府県労働局発行のパンフレットより抜粋）

この法律では、国や地方公共団体による取組とともに、従業員が仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変えるため、事業主の方も一般事業主行動計画（以下「行動計画」）を策定・実施することとしています。行動計画では、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員をも含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たっての、①行動計画、②目標、③その達成のための対策と実施時期が定められます。当院でもこの行動計画を策定し、ワークライフバランス重視で制度の改革を続けています。