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一般事業主行動計画

計画書策定の背景と趣旨

少子化が急速に進行し、わが国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。少子化の背景の一つには、仕事と子育ての両立が困難な職場環境があると指摘されています。 このような状況を踏まえ、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくることを目的として、国、地方公共団体、企業、国民が一体となって行う取組を進めるため、それぞれの果たすべき役割などを定めた次世代育成支援対策推進法が、平成15年7月に成立し、平成17年4月に施行されました。
(厚生労働省・都道府県労働局発行のパンフレットより抜粋)

この法律では、国や地方公共団体による取組とともに、従業員が仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変えるため、事業主の方も一般事業主行動計画(以下「行動計画」)を策定・実施することとしています。行動計画では、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員をも含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たっての、①行動計画、②目標、③その達成のための対策と実施時期が定められます。当院でもこの行動計画を策定し、ワークライフバランス重視で制度の改革を続けています。

社会医療法人令和会 一般事業主行動計画

当法人は、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などを下記の通り、行動計画を策定する。

計画期間

平成30年4月1日~平成35年3月31日までの5年間とする。

計画内容

【目標1】雇用環境の整備に関する事項
≪対策≫平成30年4月~
  • 育児・介護に関する制度説明会を行い、全職員に対してもパンフレット(チラシ)や院内広報誌に情報提供と周知を図る。また、男性も育児休業を取得できることを周知する
  • 育休後スムーズに復職が出来るように院内保育所の受入体制を整備する。
  • 雇用環境に関する悩み事に対する相談窓口を設置し、環境改善
【目標2】働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
≪対策≫平成30年4月~
  • 年次有給休暇取得のための計画的付与制度の活用
  • 所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定する。
  • 短時間正社員制度についての導入検討
【目標3】その他の次世代育成支援対策に関する事項
≪対策≫平成30年4月~
  • 若年者に対するインタ-ンシップの積極的な受け入れ。
  • 地域の小・中・高・大学生及び専門学校生を対象とした看護・介護及びリハビリ業務の見学及び実習の受け入れ
  • 子どもが保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を実施する。
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